タイランド4.0 構想と日本中小企業への期待
東南アジアの優等生「タイ」。このASEAN第2位の製造大国は、ある政策を実現しようとしています。その名も「タイランド4.0構想」。その実態は、ハイテク産業を礎にした「長期デジタル化計画」と、最長15年にも及ぶ法人税免税といった、様々な経済施策と優遇措置が盛り込まれた国家戦略です。今後20年の間、タイが先進国入りを目標に掲げた政府の野心的なプロジェクトとも言えるでしょう。
一般財団法人企業共済協会（東京都港区）がお届けする話題沸騰の調査報告書『アジア新世代ビジネスの展望』もこれで３回目を迎えました。今回のテーマはタイ政府が満を持して打ち出したイノベーション構想「タイランド4.0構想」について紹介します。これまでアジアの生産拠点という位置付けでしかなかったタイは、次世代型自動車産業やスマートエレクトロニクス、医療産業、農業やバイオ産業といった１０の重点産業に注目し、該当する海外進出企業を優遇する事によって国際競争力を飛躍させるビジョンを描きました。
私たちは２人のコメンテーターの力を借り、前後編に渡ってその全貌を解説していきます。
YouTube上で公開予定の解説動画では、国士舘大学の助川成也教授と在京タイ王国大使館のバウォン・サッタヤウティポン公使参事官をお招きして、日本を支える中小企業の視点からアジアビジネスを論議します。
そして、アフターコロナの世界を想定した海外投資という難解なテーマを分かりやすく解説。
進行役の佐々木しほさんとの三者による軽妙な掛け合いは必見です。
コメンテーター紹介
助川成也
国士舘大学 教授
九州大学大学院経済学府博士後期課程終了、博士（経済学）。専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。Yahoo！ニュース公式コメンテーター。
サッタヤウティポン バウォーン
タイ王国大使館工業部 公使参事官
神戸大学大学院機械工学修士課程修了後、1999年にタイ王国工業省入省。 2012年より現在まで在京タイ王国大使館に出向中。
【第三回】
○タイランド4.0構想の概要と日本中小企業への期待。
「タイランド4.0 構想」の具体的な中身と参加企業が得られるメリットを聞いてみました。タイの首都バンコクを中心に、東側に位置する3県をインフラ・物流網とで結び、「東部経済回廊」と銘打った経済特区に指定する。そして、優先的に誘致する業種を２つに分け、Sカーブ（経済指標グラフの成長曲線に擬えて）型の成長を目指す。詳しくは下記URLの調査報告書『アジア新世代ビジネスの展望』を閲覧。
調査報告書『アジア新世代ビジネスの展望』（PDFダウンロードリンク）
https://ri.bmaa.jp/
一般財団法人企業共済協会は、国の行う中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤強化に関する調査研究等を行い、その成果の普及を通じて、共済制度の健全な発展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とし昭和５３年７月に設立された公益法人です。 設立以来今日まで、この目的を達成するため中小企業に関する各種調査研究事業及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業共済制度に係る各種関連業務等を中心に運営しております。これからも中小企業者はもとより関係各方面のお役に立つような事業を展開してまいります。
