支援プラットフォーム参加機関の種類や支援の特徴を大調査！
前回までに、 私たちは海外進出には必要な情報やリソース、 そして乗り越えなければならない課題があることを理解しました。 しかし遠く離れた国で一人、 徒手空拳の様な状況の中、 入念な事業化調査、 そして進出後には円滑な事業運営に移行し、 成功を掴むことができるのでしょうか？
言葉や法制度、 ルール、 ビジネス習慣や慣行の日タイでの相違など、 壁にぶつかった時、 頼れるパートナーの存在はどんなに心強いことでしょう。 そこで今回は日本貿易振興機構（ジェトロ）を中心に、 日本本国と現地にて日系中小企業をサポートする中小企業海外展開現地支援プラットフォームを紹介します。 販路開拓のための市場調査からサプライヤーの紹介といったマッチング支援まで、 このような支援プラットフォームのニーズは年々高まっています。
YouTube上で公開予定の解説動画では、 国士舘大学の助川成也教授と在京タイ王国大使館のバウォン・サッタヤウティポン公使参事官をお招きして、 日本を支える中小企業の視点からアジアビジネスを論議します。
そして、 アフターコロナの世界を想定した海外投資という難解なテーマを分かりやすく解説。
進行役の佐々木しほさんとの三者による軽妙な掛け合いは必見です。
コメンテーター紹介
助川成也
国士舘大学 教授
九州大学大学院経済学府博士後期課程終了、 博士（経済学）。 専門はタイを中心とした東南アジア経済、 FTA等の通商戦略。 1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。 タイ・バンコク事務所主任調査研究員、 地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。 Yahoo！ニュース公式コメンテーター。
サッタヤウティポン バウォーン
タイ王国大使館工業部 公使参事官
神戸大学大学院機械工学修士課程修了後、 1999年にタイ王国工業省入省。 2012年より現在まで在京タイ王国大使館に出向中。
○タイで代表的な支援サポートを教えてください
タイに限らず海外で事業展開を行う際に窓口となる代表的な支援サポート機関は、 情報が豊富に集まる日本貿易機構、 通称ジェトロがあげられる。 海外は勿論のこと、 国内の各都道府県に相談窓口がありとても利便性が高い。
日常的な業務アドバイスから、 投資、 もしくは貿易の専門家もおり、 様々なビジネスシチュエーションに対応したアドバイスが出来る。
調査報告書『アジア新世代ビジネスの展望』（PDFダウンロードリンク）
https://ri.bmaa.jp/
https://news.bmaa.or.jp/ （ニュースフィード）
一般財団法人企業共済協会は、 国の行う中小企業に係る共済制度、 経営革新及び経営基盤強化に関する調査研究等を行い、 その成果の普及を通じて、 共済制度の健全な発展、 中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とし昭和５３年７月に設立された公益法人です。 設立以来今日まで、 この目的を達成するため中小企業に関する各種調査研究事業及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業共済制度に係る各種関連業務等を中心に運営しております。 これからも中小企業者はもとより関係各方面のお役に立つような事業を展開してまいります。
